保育所の落選狙いはなぜ？育休をみんなが取得できれば解決する！
保育園落ちた、にほんしね…
ではなく！！
「保育園落ちたい…」
という人達が沢山いるのを知っていますか？
ここ数年それが問題になっていましたが、
本格的に解決策が検討されています。
落選狙いだとか、し烈な保活で、
もう親を責めない社会になろうと呼びかける人も現れました。
保活と育児でお疲れのそこのあなた、
保育所申請でつらい気持ちになっていませんか？
下記クリックで好きな項目へ移動！
保育所の「落選狙い」が問題になっている
保育所申請手続き！
世間では「保活」と言われていますね。
親になってみると、
核家族化や長時間労働などで、
一人きりで育児をしてヘトヘト…。
「こんな調子でフルタイム勤務に復帰、死ぬんじゃないか？」
「イライラして子どもに手を挙げてしまわないだろうか？」
「苦労して産んだ子どもと、もっと一緒に過ごしたい…。」
そう感じて育休を希望する保護者は少なくないんだとか。
そこで出始めたのが、「落選狙い」！
参考 日本経済新聞保育所の利用申請、育休延長目的の「落選狙い」横行
東洋経済ONLINE保育園「あえて落ちる」人が続出する本質理由
BUSINESS INSIDER JAPAN 保活｢落選狙い｣と言わないで。育休延長のために｢保育園に申し込む｣制度がおかしい
簡単にまとめますと…
- 育休を取りたい！
- 育休取得には、保育園に落ちた証明「不承諾通知」が必要
- 「人気の園に希望を出せば落ちるだろう」と考える
- 予想が外れて、入れてしまう
- 本当に保育園入園を希望している保護者が入れない
この落選狙い問題の重要ポイントは、ココ！
- 育休取得には不承諾通知が必要で、保育所申請をした場合のみに発行
- 本当に入りたい人と本当は入りたくない人の見分けを、役所ができていない
（その旨を記載する項目はない）
保育園に落ちたい・育休を取りたい人は、どうすれば？
保育園落ちたにほんしね！
みたいな追い込まれている保護者がいる一方、
本当は育休ほしいのに園に入ってしまった保護者がいるんですね。
待機児童の数は減らないし、
保育士不足も解消されないし、問題は山積み！
これではいかん！
ということで国や地方公共団体が改善策に乗り出しましたが…。
画像引用元 日本経済新聞
申請書類にチェック欄を設け、
「必ず入りたい」のか「入れなければ育休希望」なのかを
書面で分かりやすくするということのようです。
今までは落ちた人しかもらえなかったものが、
希望すれば証明書ももらえるようになるのです。
しかし、実際の保活当事者の母親達や、世田谷区長の保坂氏も、
「これじゃない」感をあらわにしています。
｢保育園に入れなかったという事実がなければ、育休の延長はできないというのは、制度に欠陥がある。
これを見直さないのであれば、政府は本気で少子化対策をする気がないとしか思えない｣
育休延長を望む親たちから｢保育園に入れなかった証明｣を求める申し込みが相当量ある事態について、
世田谷区長の保坂展人氏は、制度上の問題だと明言する。
｢望んだ人には法で定める最長2年の育休を初めから認めれば、混乱も生じない。
それより早く復帰したい人だけが、保育園に申し込めばいい。
最長2年の育休延長は、保育園入園の可否でなく、
ライフスタイルを考えた個人の選択でなされるべき｣との考えだ。
｢保育園に落ちたら初めて延長を認めてやるというのも、
メディアが『落選狙い』などと報じるのも、
男性社会の視点の表れで時代にそぐわない。
社会で子どもを育てるという視点が欠如している｣と、指摘する。
引用元 BUSINESS INSIDER JAPAN
世田谷区長、なかなかいいことを仰っている…！
結局、落ちたい人であっても、
書類を用意してかなり煩雑な保育所申請のプロセスを踏み、
自治体の職員もその書類を全てチェックするしかないんです。
不承諾通知をわざわざ必要にしなくても
「希望者は誰でも育休取得が可能！」とすればいい、
との声は多数上がっています。
世田谷区長が話しているように、
子持ちの親全てに育休の選択肢があればいいのです。
- 必ず仕事に復帰しなければならない
- どうしてもだめな場合にのみ育休を…
という今のやり方では、
女性たちは妊娠・出産・子育て・仕事でいっぱいいっぱいになり
追い詰められてしまうでしょう。
もっと育休を取得しよう！
育児休暇中は、雇用保険から給与の50～67％が給付されます。
数年前から国や都道府県は、
育児休暇を取るように推奨していますが、
2017年10月には育休を2年までできるようにと延長しました。
みんなが育休を取ったら財源が足りないんじゃ…？
そんな心配はご無用！
厚労省の雇用保険部会資料によると、
失業給付や育児休業給付の財源である雇用保険積立金残高は、
2002年の4064億円を底に右肩上がりで、
2015年には6兆4000億円超もの財政黒字になっている。
景気回復に伴う失業者の減少が影響しており｢財源不足｣の理屈は通りにくい。
引用元 BUSINESS INSIDER JAPAN
そもそも、生まれた子どもを育てるために休業したい！
というのは個人の当たり前の権利なんですけど、
その前に「財源は」なんて国を優先して考える方がおかしいですね。
人あっての国ですから、
子どもが1歳過ぎると職場復帰を望む家庭が多いので、
1歳児クラスが保活の激戦区。
1歳で入れなくならないように、
予定を早めて0歳から入れようとする人も大勢います。
保育園に入れなくてはと思うあまり、
急いで入れなければならないこの事態！
これは保育士不足にも関係しているでしょう。
なぜなら、
0歳児3人につき保育士1人が必要である
と保育所保育指針で定められているから。
小さい子ほど保育士の数が必要になります。
しかし1歳児になれば、
子ども6人につき保育士1人という配置基準になり、
0歳児の2分の1の人手でいい訳です。
（6人も1人で見られるかどうかは別として。）
つまり、なるべくみんなが育休を取れるようになり、
0歳児が減れば、
保育士の人手に少し余裕が出て、
1歳児以降の枠にも空きが出るかもしれないのです。
0歳児から預けて働きたいと考える人もいますので、
そういう方には勿論保育の支援が必要です。
しかし、そうではない人も多いので、
「1歳児（もしくはそれ以降）から入ればいいや」
と思えるような保活になれば理想的ですね。
まとめ
保育所の申請で「本当は落ちたいなぁ」と思う気持ち、分からなくもないです。
せっかく産まれた我が子のそばにいたい…
育休がほしいからこうするしかない…
そういう悲痛な親達の動きを、
「落選狙い」だなんて悪印象の言葉で騒ぎ立ててはいけません。
全員が1～3年の育休を取得できる、となれば、
待機児童問題もかなり解決されそうな気がします。
